ニュースになることが増えているが、国鉄時代にも膨らむ一方の赤字対策として、廃止された路線がいくつもある。
その当時、特定地方交通線として廃止対象となったのは、旅客輸送密度4000人未満の路線。
つまり、毎日の利用客が一日当たり4000人に満たない路線が廃止対象となっていた。
ということは、毎日の利用客が一日当たり5000人を超えるようになって、ようやく運賃等による収益が維持費を上回り収支トントンといったところか。
これがクリアできるだけの提案ができる自治体がどれだけあるか。
お金を稼ぐことと無縁の自治体関係者が考え付くようなことでそれがクリアできるのならば、利益を上げる事とその利益を出資者である株主に還元することに責任を負っている民間企業が既にやっていることだろう
多分とか見込みや予想じゃない。
何年の何月までに、投資分の回収を完了して、それ以降は利益が出せます、という計画を立てることができて、スケジュール表を見せながら説明できてはじめて投資といえるのではないか。それができないならばそれは投資じゃない。ただの対処療法でありその場しのぎの延命措置に過ぎない。
